「建設業許可って、更新が必要でしたっけ？」「気づいたら有効期限が過ぎていた…これって大丈夫？」 奥州市や県南地域の建設業者さまから、更新忘れのご相談は非常に多いです。結論から言うと、建設業許可の更新を忘れると“無許可営業”になる可能性があります。 この記事では、 建設業許可の更新期限 更新を忘れた場合のリスク 期限を過ぎてしまった場合の対処法を、行政書士がわかりやすく解説します。 建設業許可の有効期間は「5年間」 建設業許可の有効期間は、許可日から5年間です。更新申請は、有効期間満了日の30日前までに行う必要があります。 例： 許可日……
「一人親方だから建設業許可は取れないと思っている」「法人じゃないと無理ですよね？」 奥州市周辺でも、一人親方の方からこのようなご相談をよくいただきます。結論から言うと、一人親方でも建設業許可は取得可能です。 ただし、いくつかの条件を満たす必要があり、ここを誤解していると「実は取れたはずなのに諦めていた…」というケースも少なくありません。 この記事では、一人親方が建設業許可を取るための条件と注意点を、行政書士がわかりやすく解説します。 一人親方でも建設業許可は取れます 建設業許可は、 法人でなければならない 従業員がいなければならない という決……
「うちは小さい工事しかやってないから、許可はいらないですよね？」「500万円以下なら大丈夫と聞いたけど、正確にはどこまでOKなの？」 奥州市内でもよくあるご質問です。実は、建設業許可の“必要・不要ライン”は単純ではなく、請負金額・契約形態・工事の種類によって変わります。 この記事では、建設業許可が必要なケースと不要なケースを実例でわかりやすく解説します。 基本のルール：「500万円以上の工事」で許可が必要 建設業法では、次のように定められています。 請負金額が「500万円以上（消費税を含む）」の建設工事を行う場合、建設業許可が必要。 ただし、建築一式工事……
「そろそろ建設業許可を取りたいけど、何から始めたらいいのかわからない…」そんなご相談を奥州市内でもよくいただきます。 建設業許可は「500万円以上の工事を請け負うとき」に原則必要となる大切な許可です。ただし、申請書類が多く、要件も複雑なため、初めての方には少しハードルが高く感じるかもしれません。 今回は、岩手県で建設業許可を取得するための流れと必要書類を、行政書士がわかりやすく整理しました。 建設業許可が必要なケースとは？ 建設業許可は、「1件あたりの請負代金が500万円（消費税を含む）以上」の建設工事を行う場合に必要です。たとえば次のようなケースです。 建築一……
「会社を作りたいけれど、株式会社と合同会社の違いがよく分からない」そんなご相談を、奥州市や北上市の起業予定の方からよくいただきます。 実は、どちらも「法人」としての法律上の地位は同じです。しかし、設立費用や手続き、運営の仕組みに違いがあります。この記事では、株式会社と合同会社の特徴と選び方を分かりやすく解説します。 株式会社の特徴 株式会社は、最も一般的な会社形態です。社会的信用力が高く、取引先や金融機関からの信頼を得やすいのが特徴です。 メリット 社会的な認知度が高く、取引先や金融機関に安心感を与えやすい 将来的に株式公開（上場）や投資を受けることができ……
はじめに 個人事業主として事業を続けていると、「そろそろ法人化した方がいいのでは？」と考える瞬間が訪れます。実際に、奥州市や北上市、一関市などでも個人事業から株式会社・合同会社へ移行する相談が増えています。今回は、法人化（会社設立）のタイミングと判断のポイントを行政書士の立場からわかりやすく解説します。 1. 法人化の主なメリット (1) 節税効果が期待できる 所得が増えてくると、個人事業の所得税率よりも法人税率の方が有利になるケースがあります。おおよその目安として、年間利益が500万円～700万円を超える場合には、法人化を検討する価値があります。 また、役員報酬……
はじめに：想定外の相続トラブルが起こりやすい「子どものいない夫婦」 子どものいないご夫婦の場合、どちらかが亡くなると、残された配偶者のほかに、亡くなった方の父母や兄弟姉妹も相続人になります。 たとえば、夫が先に亡くなった場合、妻のほかに夫の両親や兄弟姉妹にも相続権が発生します。「夫婦だけの財産」と思っていても、法律上は親族にも分ける義務があるのです。 これにより、思いがけないトラブルや、住み慣れた家を失うケースも少なくありません。こうしたリスクを防ぐために、公正証書遺言の作成がとても重要になります。 公正証書遺言とは 公正証書遺言は、公証人が法律に基づいて作成する……
中小・小規模事業者の皆さまが「販路開拓」「業務効率化」「売上アップ」などに挑戦する際、資金面で背中を押してくれる制度の一つが 小規模事業者持続化補助金 です。しかしながら、制度の仕組みや申請書類の書き方を誤ると、せっかくのチャンスを逃してしまうことも。そこで本記事では、2025年度（第18回公募）を念頭に、補助金制度の概要と、行政書士伊藤公好事務所がサポートできる内容をまとめてご紹介します。 小規模事業者持続化補助金とは？ 「小規模事業者持続化補助金（一般型）」は、商工会・商工会議所の支援を受けながら、小規模事業者が行う 販路開拓や業務効率化の取組み に対して、経費の一部を国が補助……
「新しい機械を導入したい」「新サービスを形にしたい」――そんな思いを後押ししてくれるのが、ものづくり補助金 です。 第21次の公募が始まりましたので、概要を分かりやすくご紹介します。 ものづくり補助金ってなに？ 中小企業や小規模事業者の皆さんが、 新しい製品・サービスを開発したい 生産性を高めるために設備投資したい そんなときに使える国の補助金です。 💡 補助のイメージ 補助上限：最大4,000万円（取り組みによって変わります） 補助率：中小企業は1/2、小規模事業者は2/3 賃上げやデジタル化に力を入れると優遇あり！ ……
人生の終盤において、「もしもの時」のことを考える人が増えています。特に「遺言書」は、自分の思いや家族への配慮を形にする有力な手段です。遺言書作成の意義・方法・注意点について整理してみましょう。 第３回：資産家・事業者の方へ ― 遺言書は“財産承継の設計図” はじめに不動産や会社をお持ちの方にとって、遺言書は単なる書類ではなく「財産や事業を次の世代にどう渡すか」を決める設計図です。 資産家や事業者に必要な理由 不動産や株式は分割しにくく、争いの火種になりやすい 会社の株式承継を明記しないと、事業が混乱する 相続税対策を含めた事前の計画が不可欠 専門家……
