「建設業許可って、更新が必要でしたっけ？」
「気づいたら有効期限が過ぎていた…これって大丈夫？」
奥州市や県南地域の建設業者さまから、更新忘れのご相談は非常に多いです。
結論から言うと、建設業許可の更新を忘れると“無許可営業”になる可能性があります。
この記事では、
- 建設業許可の更新期限
- 更新を忘れた場合のリスク
- 期限を過ぎてしまった場合の対処法
を、行政書士がわかりやすく解説します。
建設業許可の有効期間は「5年間」
建設業許可の有効期間は、許可日から5年間です。
更新申請は、有効期間満了日の30日前までに行う必要があります。
例：
- 許可日：令和2年10月1日
- 有効期限：令和7年9月30日
→ 更新申請期限：令和7年8月末頃まで
この期限を1日でも過ぎると、更新はできません。
更新を忘れるとどうなる？
更新期限を過ぎると、次のような扱いになります。
- 建設業許可は失効
- 500万円以上の工事を請け負えない
- 公共工事・元請取引ができない
- 期限後に工事を行うと無許可営業になる可能性
「知らなかった」「忙しくて忘れていた」は、残念ながら通用しません。
期限切れ後に気づいた場合の対処法
有効期限を過ぎてしまった場合、
「更新」ではなく「新規申請」を行う必要があります。
その結果、
- 書類が増える
- 審査期間が長くなる
- 一時的に仕事を制限される
といったデメリットが生じます。
特に、公共工事や下請登録がある場合は、大きな影響が出ます。
更新申請に必要な主な書類
更新申請では、主に次の書類が必要になります。
- 建設業許可更新申請書
- 決算変更届（直近5期分の提出が前提）
- 経営業務管理責任者・専任技術者の確認書類
- 登記事項証明書（法人の場合）
- 納税証明書 など
※ 決算変更届を出していないと、更新できません。
更新を忘れないためのポイント
- 許可証の「有効期限」を必ず確認
- カレンダー・スマホに更新時期を登録
- 毎年、決算変更届を確実に提出
- 行政書士に継続サポートを依頼
「そろそろ5年かな？」と思った時点で、早めに動くのが安心です。
行政書士に依頼するメリット
建設業許可の更新は、
「毎年の決算変更届がきちんと出ているか」が最大のポイントです。
行政書士伊藤公好事務所では、
- 更新期限の事前確認
- 決算変更届・更新申請の一括対応
- 期限切れ後の新規申請サポート
まで、状況に応じて丁寧に対応しています。
まとめ
建設業許可の更新忘れは、事業に大きな影響を与えます。
「まだ大丈夫」と思っているうちに、期限が迫っていることも少なくありません。
奥州市・金ケ崎町・北上市の建設業者さま、
更新時期が近い方、少しでも不安がある方は、早めにご相談ください。
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