「新しいお客様を増やしたい」「自社の商品やサービスをもっと知ってもらいたい」――そのような小規模事業者の皆さまが検討できる制度が、小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉です。 第20回公募は、2026年11月5日に申請受付が始まりました。申請締切は2026年12月15日（火）17時ですが、その前に商工会・商工会議所で必要となる手続きがあります。 今回は、奥州市・金ケ崎町・北上市など岩手県南の事業者の皆さまに向けて、補助内容と準備のポイントを整理します。 ※2026年11月8日時点。公募要領第9版・ガイドブック第4版（いずれも2026年11月5日付）に基づいています。 1．第20回の申請締切……
※この記事は、当事務所が実際に対応した事例を基にしていますが、ご本人やご家族を特定できないよう、氏名、住所、財産内容、家族関係、日付などの一部を変更・省略しています。 「自分の希望に沿って財産を引き継いでもらいたい」 今回ご相談いただいたのは、県内にお住まいの女性です。 ご本人には、預貯金、不動産、家財や思い出の品などがあり、将来の相続について、次のような希望をお持ちでした。 預貯金は、複数のお子さんに公平に引き継いでもらいたい 思い入れのある不動産は、特定のお子さんに引き継いでもらいたい 絵や画材などの美術関係の品は、大切に活用してくれる家族に任せたい ……
「隣の畑を無償で譲りたいと言われました。どのような手続きが必要でしょうか？」 農業を営むＡさんから、このようなご相談をいただきました。 対象は、自宅近くにある数百平方メートルの畑です。土地所有者のＢさんから贈与の申し出があり、手続きの進め方についてご相談に来られました。 土地をあげる方ともらう方が合意していても、農地の場合は、それだけで所有権移転の手続きが完了するわけではありません。農地として使い続ける目的で贈与を受ける場合には、原則として農地法第３条の許可が必要です。 今回は、取得後の利用方法が決まっていなかった相談から、耕作計画の確認、事前協議、許可申請までの流れを……
建設業許可の業種追加では、追加したい建設業種に対応する営業所技術者等（旧・専任技術者）を置く必要があります。 今回、岩手県内の建設会社様から業種追加のご依頼を受け、 鋼構造物工事 電気工事 建築一式工事 の3業種について検討を進めました。 それぞれの業種に対応する資格者が在籍していたため、当初は3業種すべての追加申請を予定していました。 ところが、資格そのものには問題がなかったものの、建築一式工事については営業所技術者等の「常勤性」が問題となり、申請を見送ることになりました。 今回は、実際の申請準備から行政庁への確認、最終的な申請までの流れを……
「自分には子どもがいないので、亡くなった後の財産がどうなるのか心配」 「日頃から世話をしてくれている親族に財産を遺したい」 「自筆証書遺言を書きたいが、書き方を間違えて無効にならないか不安」 このようなお悩みはありませんか。 今回は、Aさんからご相談いただいた、自筆証書遺言作成の実例をご紹介します。 ※個人情報保護のため、お名前などは仮名とし、事例の本質に影響しない範囲で内容を一部変更しています。 Aさんが自筆証書遺言を考えた理由 Aさん（女性）は、これまで婚姻歴はなく、お子さんもいません。現在は貸家で一人暮らしをしています。 Aさんには、日頃か……
「父が亡くなったときに相続手続きをしないまま年月が経ち、その後、母も亡くなってしまった」 「実家の土地が、何年も前に亡くなった父の名義のままになっている」 このようなお悩みはありませんか？ 最初の相続手続きが終わらないうちに相続人が亡くなり、さらに次の相続が発生することを、一般に「数次相続（すうじそうぞく）」といいます。 数次相続になると、「誰と遺産分割協議をすればいいの？」「遺産分割協議書には誰の名前を書くの？」「父から母、母から子へ2回名義変更しなければならないの？」など、通常の相続より分かりにくくなります。 今回は、父の相続手続きが終わらないうちに母も亡くな……
県外の自動車販売会社様から、ホームページをご覧いただいたことをきっかけに、車庫証明申請のご依頼をいただきました。 今回の車両の使用場所は岩手県奥州市です。 販売会社の担当者様は、まず奥州警察署へ電話で「車庫証明を郵送で申請できないか」と問い合わせをされたそうです。 しかし、奥州警察署では車庫証明の郵送による申請は受け付けていないとの回答でした。 そこで、奥州市で車庫証明申請を代行している行政書士をインターネットで検索し、当事務所のホームページをご覧いただいたことから、ご依頼いただくこととなりました。 数ある行政書士事務所の中から当事務所をお選びいただき、心より感謝……
建設業許可を受けた後、会社の役員に就任・退任などの変更があった場合は、変更日から30日以内に許可行政庁へ変更届を提出しなければなりません。 今回は、役員の辞任登記は完了していたものの、建設業許可に関する役員変更届が提出されていなかった事例についてご紹介します。 役員の辞任登記だけでは手続きは完了しません 会社の取締役が辞任した場合、法務局で役員変更登記を行います。 しかし、建設業許可を受けている会社の場合は、変更登記とは別に、建設業許可の変更届も必要です。 役員等の就任・退任に関する変更届の提出期限は、原則として変更後30日以内です。国土交通省の建設業許可申請・変……
こんにちは。行政書士伊藤公好事務所です。 このたび、運転代行業を開業されるお客様からご依頼をいただき、自動車運転代行業認定申請を受任しました。 そして、令和8年7月7日、必要書類をすべて揃え、奥州警察署交通課へ認定申請書を提出してきました。 今回の業務内容 今回のご依頼では、認定申請に必要となる書類一式の作成・確認を担当しました。 主な業務は次のとおりです。 ご依頼者との打ち合わせ 必要書類の確認・収集 認定申請書の作成 誓約書など各種様式の作成 診断書・保険関係書類の確認 随伴車両の車検証・保険内容の確認 従業員名簿の……
【令和8年度】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募開始！ 新商品開発・新事業・設備投資をお考えの事業者様へ 令和8年6月29日、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回）」の公募要領が公開されました。 申請受付は 令和8年8月31日（月）～9月30日（水）18時まで となっています。 この補助金はどんな制度？ この補助金は、中小企業が 新製品・新サービスの開発 新市場への進出 海外展開 高付加価値化 に取り組むことで、 企業規模の拡大・生産性向上・賃上げ を実現することを目的として……
