【最大250万円】第20回「小規模事業者持続化補助金＜通常枠＞」公募スタート！奥州市の行政書士きみよしが徹底解説

皆さん、こんにちは！岩手県奥州市を拠点に、地域密着で行政手続きをサポートしている行政書士の伊藤公好（いとうきみよし）です。

新緑の美しい季節、日々の経営やお店の運営、本当にお疲れ様です！「新しい商品を開発して、もっとたくさんのお客さんに届けたい」「ホームページやECサイトを作って、ネットからの注文を増やしたい」「店舗を改装して、お客様がもっと居心地よく過ごせる空間にしたい」

そんな熱い思いを胸に抱きつつも、「まとまった資金が必要だし、少し不安だな……」と立ち止まっていませんか？

そんな地元の小規模事業者の皆さまに、とっても耳寄りなニュースが飛び込んできました！ 2026年5月27日に、経済産業省・中小企業庁から「小規模事業者持続化補助金＜一般型通常枠＞」の第20回公募要領が新しく公開されました。

今回の持続化補助金は、通常枠の50万円だけでなく、特例を活用すれば最大250万円まで補助上限が引き上げられます。

市役所職員として36年間、地域の皆さまのさまざまな手続きやご相談に「現場感覚」で携わってきた私が、今回の公募スケジュールや見逃せない重要な変更点について、分かりやすく解説します！

目次 Outline

1. 1. 第20回持続化補助金のスケジュール
2. 2. 補助金はいくらもらえる？（補助上限と補助率）
- 2-1. 💰 特例による補助上限の上乗せ
- 2-2. 🛒 どんな経費が対象になるの？
3. 3. 【超重要】前回からココが変わった！知っておくべき3つの変更点
4. 4. 元市役所職員の行政書士きみよしが、皆さまの挑戦を伴走サポートします！
- 4-1. 🌟 行政書士伊藤公好事務所の強み
5. 5. まずは「無料相談」から一歩を踏み出してみませんか？

1. 第20回持続化補助金のスケジュール

まずは一番大切な「締め切り」の確認です。今回の公募は、準備期間がしっかりと確保されているのが特徴です。ですが、補助金の申請には地域の商工会・商工会議所のサポートが必要不可欠ですので、早めの準備を心がけましょう。

項目	日程・詳細
公募要領公開日	2026年5月27日（水）
申請受付開始日	2026年11月5日（木）
事業支援計画書（様式4）の発行受付締切	2026年12月4日（金）
応募申請受付締切	2026年12月15日（火）17:00（※予定）
採択発表予定日	2027年3月頃予定

⚠️ここが最大の注意ポイント！ 補助金を申請するためには、地域の商工会または商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」を電子申請システムに反映、またはアップロードする必要があります。この発行依頼の締め切りは12月4日となっており、これ以降の発行依頼はいかなる理由があっても受け付けられません。余裕を持ったスケジュールを立てることが成功の第一歩です！

2. 補助金はいくらもらえる？（補助上限と補助率）

この補助金は、小規模事業者の皆さまが自ら策定した「経営計画」に基づき、生産性向上や持続的発展のために取り組む販路開拓（売り上げアップのための取り組み）の経費を一部補助してくれるものです。

通常枠の補助上限： 50万円
補助率： 2/3（※賃金引上げ特例を活用する事業者のうち、赤字事業者は 3/4 に引き上げられます）

さらに、以下の「特例」の要件を満たすと、補助上限がドカンと上乗せされます！

💰 特例による補助上限の上乗せ

インボイス特例（50万円上乗せ）： 免税事業者が適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）の登録を受けた場合など。
賃金引上げ特例（150万円上乗せ）： 従業員の給与を引き上げる計画を立て、表明・達成する場合。
両特例の対象となる場合（200万円上乗せ）： 通常枠50万円＋200万円＝最大250万円の補助が受けられます！

🛒 どんな経費が対象になるの？

対象となる経費は非常に幅広く、販路開拓につながる様々な投資に活用できます。

機械装置等費： 生産や販売を拡大するためのオーブン、冷凍冷蔵庫、特殊印刷プリンターなど。
広報費（上限30万円）： チラシやパンフレットの作成、インターネット広告・SNS広告の出稿など。
ウェブサイト関連費（上限30万円）： 自社ホームページやECサイトの新規作成・更新、SEO対策など。
展示会等出展費： 新商品の認知度を高めるための展示会出展や商談会への参加費用。
新商品開発費： 試作品の開発や、新しい包装パッケージのデザイン費用など。
委託・外注費： 店舗の改装・バリアフリー化工事、インボイス対応のための専門家相談費用など。

3. 【超重要】前回からココが変わった！知っておくべき3つの変更点

今回の第20回公募では、これまでのルール（第19回公募など）から大きな変更が加えられています。知らずに以前の感覚で準備を進めると、要件を満たせずに対象外になってしまう恐れがあるため、しっかり確認しておきましょう。

① 「賃金引上げ特例」の要件が大幅に変更！

これまでは「事業場内の最低時給をプラス50円以上にする」というルールでしたが、今回からは「従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.0%以上増加させること」が要件となりました。非常勤を含む全従業員（役員・専従者除く）の連続する12ヶ月の給与総額を比較して算出するため、事前の正確なシミュレーションが欠かせません。

② 「2者以上の見積（相見積）」の基準が50万円超に引き下げ！

1件あたりの発注総額が50万円（税込）を超える機械装置の購入や店舗改装等の外注工事を行う場合、必ず2者以上からの相見積が必要になりました（以前は100万円超が基準でした）。なお、中古品を購入する場合は金額に関わらずすべて相見積が必須です。

③ 計画審査で「売上高・売上総利益の増加」が必須要件に！

今回から補助対象事業の要件として、事業効果報告時の売上高や売上総利益が「補助事業終了時と比較して増加することが見込める事業であること」が明記されました。申請時には、客観的なデータを用いた市場分析や明確な営業方針を計画書に盛り込み、定量的な成果の見込みをアピールする必要があります。

4. 元市役所職員の行政書士きみよしが、皆さまの挑戦を伴走サポートします！

「公募要領を読んだけど、専門用語が多くて難しそう……」「日々の仕事が忙しくて、経営計画書をじっくり書く時間が取れない」「GビズIDを使った電子申請なんて、やったことがなくて不安だな」

そう思われるのも無理はありません。皆さまは「本業のプロ」であり、慣れない書類作成や行政手続きに貴重な時間を割くのは本当に大変なことです。

そんな時は、ぜひ私、行政書士のきみよしにお任せください！

当事務所は、岩手県奥州市を拠点に、北上市や金ケ崎町など地域密着で皆さまをサポートしています。私自身、岩手県奥州市出身（水沢高校卒業）で、地元の皆さまと同じ目線で親身にお話をお伺いすることを何よりも大切にしています。

🌟 行政書士伊藤公好事務所の強み

36年間の市役所実務経験： 行政の仕組みや手続きの流れを現場で熟知しているため、正確で迅速、スピーディーな申請をお手伝いできます。
経営・資金面からのトータルアドバイス： 創価大学で経済と法律を学び、経済産業省登録の「企業経営アドバイザー」や「3級FP技能士」の資格も保有しています。補助金だけでなく、商工会・商工会議所の無担保・無保証の融資制度である「マル経融資（限度額2,000万円）」などを組み合わせた総合的な資金調達のご相談にも乗ることができます。
相談のしやすさ： 「どこに相談したらいいかわからない」という小さなお悩みでも、分かりやすい料金ときめ細やかな丁寧な説明で、安心してご相談いただける環境を整えています。オンラインや電話でのご相談、出張相談にも柔軟に対応いたします。