【令和8年度】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募開始！
新商品開発・新事業・設備投資をお考えの事業者様へ
令和8年6月29日、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回）」の公募要領が公開されました。
申請受付は
令和8年8月31日（月）～9月30日（水）18時まで
となっています。
この補助金はどんな制度？
この補助金は、中小企業が
- 新製品・新サービスの開発
- 新市場への進出
- 海外展開
- 高付加価値化
に取り組むことで、
企業規模の拡大・生産性向上・賃上げ
を実現することを目的としています。
つまり、
「設備を買うための補助金」ではなく、「会社を成長させるための投資」を支援する補助金です。
補助対象は3つの事業枠
① 革新的新製品・サービス枠
新しい製品やサービスを開発する事業が対象です。
例えば
- 新しい加工技術を活用した製品開発
- AIを活用した新サービス
- オリジナル商品の開発
などが対象になります。
一方、
単なる設備更新や、生産効率アップだけでは対象になりません。
② 新事業進出枠
これまでの事業とは異なる市場へ進出する場合に活用できます。
例えば
- 建設会社が家具製造へ参入
- 製造業が介護サービスを開始
- 新しい顧客層を対象にした事業
などです。
重要なのは、
「日本初」である必要はなく、
その会社にとって新しい事業であること
が求められます。
③ グローバル枠
海外市場への輸出や販路開拓を目指す企業向けです。
輸出体制の整備や海外市場向けの商品開発などが対象となります。
補助金額
事業枠や従業員数によって異なりますが、
最大で9,000万円まで補助対象となる場合があります。
設備投資を予定している企業には非常に大きな支援制度です。
採択されるために重要なポイント
今回の公募要領では、次の点が特に重要です。
① 会社全体の成長戦略が必要
補助金だけを目的とした事業ではなく、
会社全体の経営計画と連動していることが重視されています。
② 付加価値を年平均4%以上伸ばす計画
補助事業終了後3～5年間で、
付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）を年平均4％以上増加させる計画が必要です。
③ 賃上げ計画が必須
一人当たり給与支給総額を
年平均3.5%以上増加
させる計画が必要です。
しかも、
目標を達成できなかった場合は、
補助金の返還を求められる場合があります。
④ 最低賃金も要件
事業場内最低賃金を
地域別最低賃金より30円以上高い水準
に維持する必要があります。こちらも未達の場合は返還対象となる場合があります。
⑤ 一般事業主行動計画の公表が必要
申請までに
「両立支援のひろば」へ一般事業主行動計画を公表
している必要があります。
掲載まで1～2週間程度かかるため、早めの準備が重要です。
GビズIDも忘れずに
申請には
GビズIDプライム
が必要です。
取得には約1週間かかるため、
まだ取得していない企業は今すぐ準備しましょう。
行政書士からのワンポイント
公募要領には、
事業計画書は必ず申請者自身が作成すること
と明記されています。
もちろん認定経営革新等支援機関や行政書士などから助言を受けることは可能ですが、
丸投げや、第三者が作成した事業計画で申請することは禁止されています。
また、高額な成功報酬や不透明な契約を結ぶ悪質業者への注意喚起も掲載されています。
行政書士伊藤公好事務所がお手伝いします
当事務所では、
- 補助金の対象となるかの診断
- 事業計画の整理
- 認定経営革新等支援機関との連携
- 必要書類の準備サポート
- 各種許認可（建設業・農地転用・会社設立等）との一体的なご相談
を承っております。
「この設備投資は対象になるの？」
「新しい事業を始めたいけれど申請できる？」
といったご相談も歓迎しております。
まとめ
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、単なる設備更新ではなく、『企業の成長につながる新たな挑戦』を支援する制度です。
申請受付は8月31日からですが、事業計画の作成やGビズIDの取得、一般事業主行動計画の公表など、事前準備に時間がかかります。
補助金の活用をご検討の事業者様は、早めに準備を始めることをおすすめします。
詳しい公募要領の確認はこちらからどうぞ。
👉 【中小企業庁】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回）公募ページ
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この記事を書いた人 Wrote this article
伊藤 公好
行政書士の伊藤公好（いとう きみよし）と申します。 奥州市で行政書士事務所を開設しました。 建設業許可申請、補助金申請、会社設立、各種許認可、相続・遺言などでお困りの方は気軽にご相談ください。