はじめに（よくあるご相談の場面） こんにちは。奥州市の行政書士、伊藤公好です。 建設業を営まれている方から、こんなご相談をいただくことがあります。 「決算変更届って出さないといけないのは分かっているけど…」「気づいたら期限が近くなっていて…」 特に年明けから春先にかけては、 確定申告 現場の繁忙期 新年度の準備 などが重なり、書類の提出が後回しになりがちです。 今回も、奥州市内の建設業者様から決算変更届（事業年度終了届）のご依頼をいただきました。 決算期は「12月」そして提出期限の「4月」に向けてのご相談でした。 よくある誤……
「経営事項審査（経審）を受けたいけど、何から準備すればいい？」「決算変更届と経審って、どう関係しているの？」 奥州市や県南地域の建設業者さまから、よくいただくご質問です。結論から言うと、 👉 決算変更届を提出していないと、経営事項審査（経審）は受けられません。 この記事では、 経営事項審査（経審）とは何か 決算変更届との関係 よくある注意点を、行政書士がわかりやすく解説します。 経営事項審査（経審）とは？ 経営事項審査（通称：経審）とは、 公共工事を受注するために必要な、建設業者の経営状況・技術力を数値化する制度 です。 ……
「決算変更届って、毎年出さなきゃいけないんですか？」「許可は持っているけど、正直よく分からないまま…」 建設業許可を取得した後、多くの事業者が見落としがちなのがこの「決算変更届」です。 しかし、決算変更届は👉 建設業許可を維持するために“毎年必ず必要”な手続きであり、提出していないと、更新ができない・行政指導の対象になるなど、大きなリスクにつながります。 決算変更届とは？ 決算変更届とは、正式には 事業年度終了報告（決算変更届） といい、建設業者が毎事業年度ごとに、経営状況を行政へ報告する手続きです。 法人・個人事業主を問わず、建設業許可を持ってい……
「経営業務管理責任者って、名前は聞くけどよく分からない」「自分は該当するのか判断できない…」 建設業許可のご相談で、最も多く、そして最もつまずきやすいのがこの「経営業務管理責任者（経管）」の要件です。 この記事では、 経営業務管理責任者とは何か 誰がなれるのか よくある誤解と注意点を、行政書士がわかりやすく解説します。 経営業務管理責任者とは？ 経営業務管理責任者とは、簡単に言うと 建設業の経営について、一定期間以上の実務経験を持つ責任者 のことです。 建設業許可では、「技術力」だけでなく「経営を適切に行える体制があるか」が重……
「建設業許可って、更新が必要でしたっけ？」「気づいたら有効期限が過ぎていた…これって大丈夫？」 奥州市や県南地域の建設業者さまから、更新忘れのご相談は非常に多いです。結論から言うと、建設業許可の更新を忘れると“無許可営業”になる可能性があります。 この記事では、 建設業許可の更新期限 更新を忘れた場合のリスク 期限を過ぎてしまった場合の対処法を、行政書士がわかりやすく解説します。 建設業許可の有効期間は「5年間」 建設業許可の有効期間は、許可日から5年間です。更新申請は、有効期間満了日の30日前までに行う必要があります。 例： 許可日……
「一人親方だから建設業許可は取れないと思っている」「法人じゃないと無理ですよね？」 奥州市周辺でも、一人親方の方からこのようなご相談をよくいただきます。結論から言うと、一人親方でも建設業許可は取得可能です。 ただし、いくつかの条件を満たす必要があり、ここを誤解していると「実は取れたはずなのに諦めていた…」というケースも少なくありません。 この記事では、一人親方が建設業許可を取るための条件と注意点を、行政書士がわかりやすく解説します。 一人親方でも建設業許可は取れます 建設業許可は、 法人でなければならない 従業員がいなければならない という決……
「うちは小さい工事しかやってないから、許可はいらないですよね？」「500万円以下なら大丈夫と聞いたけど、正確にはどこまでOKなの？」 奥州市内でもよくあるご質問です。実は、建設業許可の“必要・不要ライン”は単純ではなく、請負金額・契約形態・工事の種類によって変わります。 この記事では、建設業許可が必要なケースと不要なケースを実例でわかりやすく解説します。 基本のルール：「500万円以上の工事」で許可が必要 建設業法では、次のように定められています。 請負金額が「500万円以上（消費税を含む）」の建設工事を行う場合、建設業許可が必要。 ただし、建築一式工事……
「そろそろ建設業許可を取りたいけど、何から始めたらいいのかわからない…」そんなご相談を奥州市内でもよくいただきます。 建設業許可は「500万円以上の工事を請け負うとき」に原則必要となる大切な許可です。ただし、申請書類が多く、要件も複雑なため、初めての方には少しハードルが高く感じるかもしれません。 今回は、岩手県で建設業許可を取得するための流れと必要書類を、行政書士がわかりやすく整理しました。 建設業許可が必要なケースとは？ 建設業許可は、「1件あたりの請負代金が500万円（消費税を含む）以上」の建設工事を行う場合に必要です。たとえば次のようなケースです。 建築一……
建設業許可とは 岩手県で建設業を営むには、一定規模以上の工事を請け負う場合に「建設業許可」が必要です。たとえば 500万円以上の工事（建築一式工事は1,500万円以上） を受注する際には、必ず許可を取得しなければなりません。 この記事では、岩手県で建設業許可を申請する流れを５つのステップに分けて解説し、申請をスムーズに進めるためのポイントをお伝えします。 ステップ１：要件を確認する 建設業許可を受けるには、次の要件を満たす必要があります。 経営業務の管理責任者がいること 営業所技術者等を営業所ごとに配置していること 欠格要件に該当しないこと（誠実性）……
