「うちは小さい工事しかやってないから、許可はいらないですよね？」
「500万円以下なら大丈夫と聞いたけど、正確にはどこまでOKなの？」
奥州市内でもよくあるご質問です。
実は、建設業許可の“必要・不要ライン”は単純ではなく、請負金額・契約形態・工事の種類によって変わります。
この記事では、建設業許可が必要なケースと不要なケースを実例でわかりやすく解説します。
基本のルール：「500万円以上の工事」で許可が必要
建設業法では、次のように定められています。
請負金額が「500万円以上（消費税を含む）」の建設工事を行う場合、建設業許可が必要。
ただし、建築一式工事の場合は例外があり、
1,500万円以上 または 延べ面積150㎡以上の木造住宅工事
に該当するときに許可が必要となります。
建設業許可が必要なケース【実例】
- 住宅リフォーム工事（総額700万円）を請け負う場合
→ 500万円を超えるため、建設業許可が必要です。 - 公共工事の下請けとして基礎工事を受注（300万円）
→ 元請が建設業許可業者であれば、下請も許可が求められるケースが多いです。 - 建築一式工事（木造150㎡超の新築）を請け負う場合
→ 面積要件を超えるため、建設業許可が必要です。 - 電気設備工事（請負金額600万円）を行う場合
→ 500万円を超えるため、許可が必要です。
建設業許可が不要なケース【実例】
- 内装リフォーム（請負金額350万円）
→ 500万円未満の軽微な工事のため、許可不要です。 - 水道修理・設備メンテナンス（小規模案件中心）
→ 工事ごとの請負金額が500万円未満であれば許可不要。 - 建設会社の社員として作業に従事する場合
→ 「請負」ではなく「雇用関係」にあたるため、許可不要です。 - 自社の建物を自社で建てる場合（自己施工）
→ 請負契約がないため、建設業許可は不要です。
無許可営業のリスクとは？
「たまに500万円を超えるけど、黙ってやれば…」というのは危険です。
無許可で500万円以上の工事を行うと、建設業法違反（無許可営業）となり、
3年以下の懲役または300万円以下の罰金
の対象になることがあります。
また、公共工事や法人取引の際には、許可番号の提示を求められるのが一般的です。
信用・取引拡大のためにも、早めの許可取得をおすすめします。
許可を取ると得られるメリット
- 500万円以上の工事を正式に請け負える
- 公共工事や元請業者との取引が可能になる
- 会社の信用力・取引先からの信頼が向上
- 銀行・保証会社からの融資・支援が受けやすくなる
行政書士によるサポート
建設業許可の申請は、要件確認から書類作成、証明書取得まで非常に複雑です。
行政書士伊藤公好事務所では、
- 経営業務管理責任者・専任技術者の要件チェック
- 必要書類の収集サポート
- 申請書類の作成・提出代行
を一括で行い、スムーズな許可取得をお手伝いします。
まとめ
「建設業許可が必要かどうか」は、金額だけでなく、工事の内容・契約形態・立場によっても変わります。
奥州市・金ケ崎町・北上市の建設業者さま、まずはお気軽にご相談ください。
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