
ご家族が亡くなったあと、次のようなことで困っていませんか。
- 役所、年金、銀行と、何から手を付ければいいのか分からない
- 「期限がある手続き」があると聞いたが、どれがいつまでなのか知らない
- 親の名義のままの土地や畑がある
- 遠方に住んでいて、奥州市の実家の手続きに何度も帰って来られない
- 相続人が何人いるのか、はっきりしない
ひとつでも当てはまる方は、この記事で全体の流れをつかんでください。相続の手続きは、「いつまでに」「どこで」を先に知っておくだけで、ぐっと進めやすくなります。
亡くなった後の手続きと期限の一覧
| 期限の目安 | 手続き | 主な窓口 |
|---|---|---|
| 7日以内 | 死亡届の提出・火葬許可 | 市役所(葬儀社が代行することが多い) |
| 10日/14日以内 | 年金の受給停止(厚生年金10日、国民年金14日) | 年金事務所など |
| 14日以内 | 国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の資格喪失、世帯主変更 | 市役所 |
| 速やかに | 遺言書の確認、相続人の調査(戸籍収集)、財産・借金の調査 | 市役所・金融機関など |
| 3か月以内 | 相続放棄・限定承認(する場合) | 家庭裁判所 |
| 4か月以内 | 準確定申告(必要な場合) | 税務署 |
| 10か月以内 | 相続税の申告・納付(基礎控除を超える場合) | 税務署 |
| 3年以内 | 相続登記(不動産を相続したことを知った日から) | 法務局 |
まずは、奥州市が配布している「おくやみハンドブック(ご逝去に伴う手続きのご案内)」で、市役所での手続きを確認しましょう。市のホームページからも入手できます。
手続きの進め方(5つのステップ)
① 遺言書があるか確認する
遺言書があるかどうかで、その後の進め方が大きく変わります。自宅のほか、公証役場(公正証書遺言)や法務局(自筆証書遺言の保管制度)にも問い合わせられます。
② 相続人を確定する(戸籍の収集)
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集め、相続人が誰かを確定します。現在は「戸籍証明書の広域交付」により、本籍地が別の市町村でも、奥州市役所の市民課や各総合支所の窓口でまとめて請求できます。
ただし、古い戸籍は手書きで読みにくく、前妻の子や養子など思わぬ相続人が見つかることもあります。相続人が確定したら、「法定相続情報一覧図」を作っておくと、銀行や法務局の手続きで戸籍の束を何度も出す必要がなくなります。
③ 財産と借金を調べる(3か月以内の判断に注意)
預貯金、土地・建物、農地、株式などの財産と、借金や保証債務を調べます。土地は、市から届く固定資産税の通知書や、名寄帳で確認できます。
借金のほうが多い場合は「相続放棄」を検討しますが、原則として自分が相続人になったことを知ってから3か月以内に家庭裁判所への申述が必要です。預金を引き出して使うと、放棄できなくなることもあるので注意が必要です。
④ 遺産分割協議をして、協議書を作る
遺言書がない場合は、相続人全員で誰が何を継ぐか話し合い、その内容を「遺産分割協議書」にまとめます。全員の署名と実印が必要で、預金の解約や相続登記に使います。
相続人が遠方に住んでいる、連絡が取りにくい人がいる、といった場合は、時間がかかります。早めに動き始めましょう。
⑤ 預貯金・不動産・農地の名義変更
- 預貯金:金融機関ごとに解約・名義変更の手続きをします。必要書類は金融機関によって異なります。
- 土地・建物(相続登記):2024年4月1日から義務化され、不動産を相続したと知った日から3年以内に申請が必要です。それより前の相続で名義がそのままの土地も対象で、2027年3月31日が期限です。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。
- 農地:相続で農地を取得した場合は、農業委員会への届出も必要です。継いだ後に売る・貸す・転用する場合は、農地法の許可が必要になることがあります。
費用の目安
自分で進める場合も、次のような実費はかかります。
- 戸籍謄本・除籍謄本などの手数料
- 登記事項証明書・固定資産評価証明書の手数料
- 相続登記の登録免許税(固定資産評価額の0.4%。価額100万円以下の土地などは2027年3月31日まで免税措置あり)
専門家に依頼する場合は、これに報酬が加わります。当事務所の報酬は料金表をご覧ください。ご依頼の前に見積書でご案内します。
どこに相談すればいい?
| 相談内容 | 相談先 |
|---|---|
| 戸籍収集、相続人調査、遺産分割協議書の作成、預金の手続き、農地の手続き | 行政書士 |
| 相続登記(法務局への申請) | 司法書士 |
| 相続税の申告、準確定申告 | 税理士 |
| 相続人同士で争いになっている | 弁護士 |
「どこに頼めばいいか分からない」という場合も、まず全体を整理するところからお手伝いできます。登記や税金は、提携する司法書士・税理士と連携して進めます。
まとめ
相続の手続きは、期限のあるものと、時間がかかるものが入り混じっています。特に「相続放棄の3か月」と、名義がそのままの土地の「相続登記(2027年3月31日)」は、早めの確認が大切です。
相続の手続きは、戸籍の収集や相続人の確定など、慣れない作業が続きます。「うちの場合は何から始めればいいの?」という段階でも構いません。奥州市役所で約36年勤務した経験をもとに、分かりやすくご説明します。初回相談は無料です。
お気軽に当事務所にお問い合わせください。
行政書士伊藤公好事務所
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この記事を書いた人 Wrote this article
伊藤 公好
行政書士の伊藤公好(いとう きみよし)と申します。 奥州市で行政書士事務所を開設しました。 建設業許可申請、補助金申請、会社設立、各種許認可、相続・遺言などでお困りの方は気軽にご相談ください。