こんにちは。行政書士の伊藤公好（きみよし）です。
前回の記事では、持続化補助金の基本的な内容についてお話ししました。
今回はその続きとして、
「一般型と創業型、結局どっちを選べばいいの？」
という疑問に、わかりやすくお答えしていきます。
奥州市でも、実際にこの違いで迷われる方はとても多いです。
よくある迷い：「自分はどっちに当てはまるの？」
実際の相談では、こんな声をよくお聞きします。
- 「去年開業したばかりだけど、創業型でいいの？」
- 「創業型のほうが金額が大きいからそっちが得？」
- 「どっちでも出せるなら両方出したい」
結論からお伝えすると、
👉 一般型と創業型は“同時に申請できません”
この点は意外と見落とされがちなので、注意が必要です。
一般型と創業型の違いをシンプルに整理
まずは大きな違いを、シンプルに整理します。
■一般型（通常枠）
- 対象：すでに事業を行っている小規模事業者
- 補助上限：50万円（特例で最大250万円）
- 補助率：2/3
- 内容：販路開拓（チラシ・HP・設備など）
👉 幅広い事業者が対象で使いやすい制度
■創業型
- 対象：創業後1年以内の事業者
- 補助上限：200万円（特例で最大250万円）
- 補助率：2/3
- 条件：「特定創業支援等事業」の支援を受けていること
👉 創業間もない方に特化した制度
重要ポイント①：創業型は“条件付き”
創業型は金額が大きく魅力的ですが、誰でも使えるわけではありません。
特に重要なのがこちらです。
- 創業後1年以内であること
- 市町村の「創業支援（セミナーなど）」を受けていること
- 証明書の提出が必要
つまり、
「開業したばかりだから自動的に創業型」
ではないんです。
重要ポイント②：実は一般型を選ぶケースも多い
奥州市でも、
- 創業しているが支援事業を受けていない
- 条件を満たしていない
- 手続きのハードルが高い
といった理由で、
👉 一般型を選ぶケースも少なくありません
無理に創業型にこだわる必要はありません。
重要ポイント③：申請スケジュールは同じ
今回の公募では、
- 申請開始：2026年3月6日
- 締切：2026年4月30日
となっており、一般型・創業型ともに同じスケジュールです。
ただし、
👉 商工会議所・商工会の書類締切は「4月16日」まで
ですので、実質的にはもっと早めの準備が必要になります。
よくあるつまずきポイント
ここは特に注意していただきたいところです。
■① 補助金は「後払い」
先にお金を支払ってから、あとで補助されます。
■② 必ず採択されるわけではない
審査があるため、不採択もあります。
■③ 自分で計画を作る必要がある
丸投げはできません。
行政書士に相談すると楽になるポイント
補助金申請は、
- 書類の量が多い
- 計画書の書き方がわからない
- スケジュール管理が大変
といった負担があります。
そのため、
- 初めて申請する方
- 忙しくて時間が取れない方
- 採択の可能性を高めたい方
には、専門家のサポートが向いています。
私（きみよし）ができるサポート
私は元市役所職員として、36年間行政に携わってきました。
その経験から、
- 行政がどこを見ているか
- 書類の通りやすいポイント
- 無理のない計画の作り方
を踏まえて、サポートすることができます。
まとめ｜迷ったら「どちらが使えるか」を一緒に整理しましょう
今回のポイントをまとめると、
- 一般型と創業型は同時申請不可
- 創業型は条件がある
- 迷ったら一般型でも十分活用できる
ということになります。
最後に
補助金は、
「知っているかどうか」で大きく差が出る制度です。
ただ、
- 自分が対象になるのか
- どちらを選べばいいのか
ここで悩んでしまう方が多いのも事実です。
そんなときは、
「ちょっと聞いてみるだけ」
でも大丈夫です。
奥州市周辺で補助金の申請をお考えの方は、
どうぞお気軽にご相談ください。
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